那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日－04号
市として将来の合計特殊出生率や若者を中心とした社会状況の改善を図るため、特に子供を産み育てやすい環境づくりを中心に、今後の施策についてお伺いいたします。 (1)後期基本計画原案に妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援するとあるが、経済的負担の軽減策について本市の施策を伺う。 ①妊娠・出産時の経済的負担の軽減策について。 ②こども医療費助成の拡充について。 ③ゼロから２歳児の支援について。
市として将来の合計特殊出生率や若者を中心とした社会状況の改善を図るため、特に子供を産み育てやすい環境づくりを中心に、今後の施策についてお伺いいたします。 (1)後期基本計画原案に妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援するとあるが、経済的負担の軽減策について本市の施策を伺う。 ①妊娠・出産時の経済的負担の軽減策について。 ②こども医療費助成の拡充について。 ③ゼロから２歳児の支援について。
特に、昨今はコロナ感染を抑えるためにまん延防止対策として営業時間の短縮をしたり、ロシアとウクライナの争いによる原油や物資の高騰をはじめ、物が入って来ないという社会状況により、事業主は苦しい状況に追い込まれ、商いの部分が低調し衰弱しているように思われます。その対応策はどのように考えているのかを伺います。 次の議題は、小貝地区の幼老複合施設についてで、３点ほどお伺いいたします。
多様化する社会状況の中、民生委員、児童委員とみまもり隊との情報交換も、連携を密にして、活動、対応していただいていることに、まずは心から感謝、お礼申し上げます、ご苦労様でございます。 実際、活動行動に当たり、活動中、一人ではどうしても対応しきれない場合もあろうかと思います。
次に、中間支援団体としてのあり方についてでありますが、中間支援団体は、社会状況や市民活動を取り巻く環境にあわせて、市民活動を総合的に支援するため、運営や助成金についての相談対応、情報の発信・受信、団体相互の連携、交流、協働事業をサポートすることが役割と考えております。
その中で、第８期で、第９期につながるように、第８期でもやはり課題を見出しまして、現在コロナ等でいろいろなものができない状況ではありますけれども、それらの社会状況の変化や、国や県の方針も踏まえまして、新たなニーズを見出しながら、第９期計画に向けて、今後３年間、計画を進めていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
ただし、この事業については必要な事業であるというふうに位置づけておりますので、今後の財政状況、社会状況を踏まえてどのようなスケジュールを組んでいくのか、事業再開に向けてどの時点で実施できるのかというのは、もうすぐにもそういった検討に、実際には来年度予算の編成ですとか、その時点での長期財政見通しですとか、そういったものを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
今後の学校部活動の在り方を考えると、高校硬式野球選手を目指し、中学生のうちから硬式野球を練習する現在の社会状況は、時代の大きな流れと認識をしています。 県内にはこうした、いわゆる○○ボーイズ、何々ボーイズと呼ばれる硬式野球選手を育成する11のスポーツ団体があると聞いています。本市のこの団体には市内に練習する場所がありません。
第１期計画での反省を踏まえての検証をはじめ、国や県の動向、情報化の社会状況などの観点から見えてくる対応、そしてこれらの事項に対する本市の現状と照らし合わせた課題の抽出が必要であると感じます。第２期情報化計画を進める上での本市における課題認識のポイントについて、執行部のご見解をお聞かせ願います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
新型コロナによる不安定な社会状況の中で、町政のかじ取りは大変だと思いますが、いかんなくその手腕を発揮していただき、町民との対話の下、持続可能かつ発展的なまちづくりをしていただくことを期待しております。 さて、このたびの一般質問もコロナウイルス感染症対策の一環で30分で行うことになりましたので、早速質問に移りたいと思います。 それでは、一般質問通告書に基づき、第408回定例会一般質問に臨みます。
なお、この施設を維持・継続するための財源として、鹿沼市が粟野町を、互恵互助の精神のもとで合併することによって得られております、かぬま・あわの振興基金18億円あまりの一部を下支えとして有効に活用することをお勧め申し上げ、コロナ禍後の経済情勢、社会状況の推移を見守りながら、市民のために、鹿沼市の活性化をさらに図ることをお願い申し上げ、提出理由といたします。
建設当時の社会状況や利用状況など、的確に状況が変わってきております。少子高齢化や少子化の問題など社会環境なども変わってきておりますので、引き続き、今までも検討してきたんですけれども、スペースの有効活用や維持費の削減など、さらに効果的に考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（赤羽根信行君） 江田議員。
国の水道法（上水道）については、1957年の施行ということで、長い歴史があるわけですが、社会状況の変化、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためとして２年前に改正をされました。この水道法の改正は、国民の関心が大変高く、市民においても同じく関心事であるというふうに思います。
そして、コロナ禍の社会状況を踏まえて、今後、新しい産業団地についても調査を進めていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。 ◆１４番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 近年、グローバル化によって、海外に拠点を移していた製造業が新興国の賃金上昇により国内回帰する動きが広まりつつあるということです。
今後も社会状況の変化等に対応できるよう、適正な人員配置に努めてまいります。 なお、異動により新たに配置された職員は、生活保護の相談業務に必要な知識を習得するため、約１年間通信教育課程を受講することにより、社会福祉主事任用資格を取得し、専門性を高め、職場内外の活動に生かしております。 ○議長（小堀良江君） 白石議員。
本方針について社会状況などを勘案し、真の市民サービス向上を目指すものであるべきだと思います。今回の組織改編と本方針との整合性について執行部の見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君） 令和３年度の組織の見直しにつきましては、よりコンパクトで機能的な組織を目指し、編成いたしました。
３番、こうした社会状況の中で、新たな課題に対していくために、経常収支比率の改善が必要かと思います。 そこで、経常収支比率の改善のための、これまでの取り組みと今後の対応について、それぞれ３点お伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 南雲義晴財務部長。 ○南雲義晴 財務部長 財政の見通しについての質問の経常収支比率についてお答えをいたします。
なお、生きのいい企業を誘致するためのその他の各種優遇策につきましては、今後の社会状況等に影響されます。これを見極めながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山育男） 杉田 光議員。 （８番 杉田 光議員登壇） ◆８番議員（杉田光） さらに、お伺いいたします。
基本構想における財政の見通しは、平成27年度の第２次さくら市総合計画策定に当たって、計画期間である今後10年間の財政見通しを、平成26年度をベースに、当時の社会状況あるいは制度環境がそのまま続くという前提で作成されたものです。当然ながら、現在の社会状況及び現在の政策、施策の制度が、５年前に比べると大きく変化した分野があるため、見通しについては予算と乖離が生じております。 主な原因は２点。
人口減少、コロナ禍の影響等々大きく社会状況が変わる中、町民の幸せは何かの視点で町政運営、財政運営を望み、私の一般質問を終わります。 ○議長（星野壽男） 14番、廣田議員の一般質問を終わります。 休憩をします。
また、教育指導事務費は、市内の小学校へスクールカウンセラーを派遣し、心のケアを必要とする児童への支援を行うための事業であり、いじめや不登校、ネグレクトなどの虐待や学習についてなど多岐にわたる子どもの心の悩みは、さらにコロナ禍における休校やソーシャルディスタンスといった社会状況の変化がその心に負の影響を与えることも危惧され、スクールカウンセラーの存在は今後ますます重要になってくると考え評価をいたします